今月にまた三人の大臣が（不適切な支出）により、進退問題に発展しそうである。小渕桂経済産業大臣、松島法務大臣、江渡防衛大臣である。テレビの前で号泣した議員やその他にもたくさんのキャンダルがあり、マスコミは事件に真剣に向き合う（手間）が省けて助かっている。不正行為を助長するマスコミにも原因がある。他の国では働きながら交通費程度の支給で政治活動をしているところもあり、それを紙面に出したりはしない。政権は身内に甘いから（不適切な支出）が出来ないようにはしない。

　（金で議員になり金で議員をやめる）わけだからある意味でなるべくしてなったのである。わたしは岡垣町議会とは住民投票や傍聴をとおして、大いに勉強させららた。国は地方を元気にしよう、地方分権などと口先では言いながら、その気は無い。補助金を与えて支配する構造をつづけるつもりである。地方の政治は政権の縮図でもある。岡垣町町会議員の選挙は来年にあるが、一人欠員、新人一人立候補だから無投票になるであろう。議案は町長と各課の課長がつくり、７対４で可決される構造は変わらず何でも通る独裁体制がつづくであろう。議員は議会において議案の（説明）をきいていて議論はしないので、町会議員は要らないのである。町民が要望提出する方法は請願、陳情などあるがこれも事前に町で審査をうけ、跳ねられる可能性がある。

　国も地方も徳川幕藩体制から少しも進化せず、生活困窮者には生活保護を与えて一揆、反乱を事前に抑えている。この国は変わらないし、国民も（観客席で騒ぐ）だけで変える気はない。この流れはつづき、変わる時は金融パニックか国家消滅のような地震の時であろう。