民間企業は商品の売買で利益を得、国家や行政は税金で運営されているから、両者はちがう、とほとんどの人は考えているが、実はどちらも同じなのである。民間は信頼できる商品をつくらなければ利益は出ないし、税金を払ってくれる国民・市民がいなければ国も行政も成り立たず、消滅してしまうしかないのである。

　岡垣町の議会を傍聴すればわかるように、議案提出権は議員、町長、各課の課長にあり、評決をとってもすべては賛成多数で通ってしまうようになっている。議員の質問も通ることが前提であり、その施設にはトイレを何箇所設けますか？くらいで、肝心の費用対効果はどれくらいですか？などの質問は一切でないのである。それであれば、最初からこの仕事はいくらの予算で、どれくらいの期間がかかり、どんな効果がありますか？という案件で民間会社に入札をしたほうが、経費もすくなくてすむし、明確になるのである。だから、建設課、水道課などか可能な部署から民営化に取組むべきではないだろうか？

　NHｋが、集金人の個人委託契約から不動産業者などの法人に業務を委託して、数百億円の利益を出した前例もあるのである。NHKの集金人は長い目で見れば、使い捨ての立場であったが、職員に近い待遇を得ていたのでもあった。わたしはかつて集金人をしていたので、減収になってしまったが、国民・市民の立場にたてば行政の民営化は、やるべきである。役場の職員も派遣で入っている者が増えているのである。