アルジェリアで日揮の社員がテロによって殺害された。民放各社、NHKおよび新聞は大きく取り上げ、報道特集まで組んだ。少し大げさではないか、と私は思った。亡くなられた遺族の方には叱られるだろうが、紛争国で働くことは危険を覚悟の上のことではないだろうか。同時に尖閣列島の領土問題以降、マスコミは外国とのトラブルに対して騒ぎすぎるようになった。背後で操っている黒子の影を感じとってしまう。

はっきり言えば民主党の政権以降のシナリオが練られ、組み立てられていったのではないか？まずは経済成長のスローガンを挙げて政権をとる。円安への誘導によって景気をあげ、GNPを押し上げる。それが一息つくと、憲法改正によって自衛隊を軍隊に変え、産業を軍需産業へと変えていく。軍需産業は裾野がひろいから、鉄鋼、電気、精密機械、商社などほとんどの産業がうるおい、すごい経済効果がでてくる。そして、巧妙に世論作りをしながら核武装をしていくであろう。アメリカは世界への侵略に疲れ果ているから、日本をその方向に陰で導き、日本が自らやったのだという脚本を書いている。

次に出てくるのは国民徴兵制である。これで失業率の改善は二桁はいく。

毎日新聞の報道によると、アルジェリアで日本人を殺したテロは外人部隊であるという。その近隣では失業率が高く、傭兵を志願する者が多いという。日本にもそのうち（人殺しが仕事である世界）ができてしまいそうな気がするが、その前に体制の狙いをいつも見張っておくべきである。