政府は尖閣列島を国有化するに際して軍事的利用まで考えていなかった、と思われる。前後に国際情勢にリンクする出来事はなかったし、国内においてもなかった。ただ、東京都が買い取ると言い出した手前、面子が働いたのである。

そのことが中国にはじゅうぶんわかっていなかった。自国の覇権主義からみれば日本が尖閣諸島を国有化し、公表したことは軍事的狙いがあると読むのは当然であろう。中国は多民族国家として言語もことなり、領土紛争に明け暮れ、日本や欧米の侵略を受けた苦しい経験がある。日本政府はその心理を読めなかったし、マスコミの報道も（中国はデモといいながら日本のスーパーから商品の略奪をし、自動車メーカーの工場を破壊したりして自国の信用をなくしてぃる）といった観点である。自民党総裁選において候補者たちはもっとも大事な（原発廃止）は口にださず、（中国の船が尖閣諸島の領海を侵している、この国をどうやって守るのか）、としゃべって国民の愛国心をあおり、軍事強化を訴えている。石原、石破の両氏がことのほか熱心であり、そんな薄っぺらな選挙戦術がとおると考えているのはよはどのレベルの低さである。が、それに乗せられる国民もいるであろう。

竹島の問題だって韓国が騒ぐのは（尖閣）のケースと同じである。北朝鮮との関係で一触即発の状況がいつも続いているからである。

そのことを踏まえると、日本政府は両島とも軍事利用はしないと公表するか、密約をすべきである。このままの情勢でいくとお互いの国が被害妄想におちいって、軍事行動のベクトルに進んでしまう。日本の国会で有事立法が成立するのはまちがいないし、核の開発・保有も時間の問題である。経済は軍事産業の復活で息を吹き返し、失業率も徴兵制度が復活すれば下がるであろう。

これがいつか来た道であり、（虎の尾を踏んでしまった）ことになる。