民間会社の組織、管理体制はわかりやすいが公務員、政治の世界になるとわかりにくく、いつまでたっても腑に落ちないことばかりである。それは組織・構造上の問題である。

大臣とはいったいどういう立場にあるのだろうか？総理大臣を社長とするなら、部長クラスであろうし、その下で官僚や国家公務員が働いているということになる。大臣が人事権や給与決定権をもち、かれらに責任ある仕事をさせ、それで組織が動き大きな仕事が進むと思うのだが実態はまったくちがうのである。官僚達に大臣や政治家が使われていることもある。それは政策の立案やこまごまとした法整備など大臣はしろうとでで出来ず、それらの仕事を官僚や国家公務員に握られているからである。口出しなどすれば逆にやりこめられるであろう。議員になろうとする者はこのあたりを理解し、もっと法整備や実務をマスターし官僚や国家公務員の管理権をもつようにすべきではないか。実務の能力がじゅうぶんでなければ違うやり方で彼らを管理する構造をつくるべきではないか。民間会社だって現場の仕事をじゅうぶんに知らない管理職が良い会社経営をやっているではないか。

東京電力をはじめとして全国の電力会社が犯罪行為に等しいことをやったことは、マスコミ報道でもご存知と思いますが、政府はそれにたいしての根本改革をしようとはしない。それはまだ両者がつるんでる状態にあるからでしょうが、本来であれば独占企業という組織をなくさなければならない。

わたしはある独占企業と委託契約をして働いていましたが、内部の職員の意識はまったっく世間とずれていました。（井の中の蛙）で世間の人々がいかに苦労して生活しているかなんていう考えもしないのです。自分達が高給をとる特権階級だということもわからず当然だと思っている。学校を卒業して何十年も一つの組織で働いていると特殊な人間が出来あがるのです。

何十年か先を見通して、電力会社や独占企業は解体すべきです。電力会社には電線の使用権だけを残して、風力発電だろうが地熱発電だろうが太陽発電だろうが民間会社に参入させ自由競争をさせるべきです。今、その体制に進みつつありますが、将来的には官公庁の仕事だって入札で法人委託部門を広げるべきです。

（官）と（民）のちがいなんてたいしてありはしない。